新耐震基準と旧耐震基準の違いとは？
「耐震基準」とは、建物が地震による揺れに対して倒壊や崩壊しないようにするための基準です。
この基準は、建築基準法によって定められています。
建物を新たに建てる際には、この基準を遵守する必要があります。
耐震性能は建物の安全性を左右する非常に重要な要素であり、その性能を向上させるために新しい基準が導入されたのです。
旧耐震基準
旧耐震基準は、1950年から1981年5月まで使用されていた基準です。
この基準では、地震による揺れが震度5強程度であり、その頻度は10年に1度程度と考えられていました。
基準は、この程度の揺れに対して建物が倒壊や崩壊しないことを目指して設計されていました。
しかし、より大きな地震が発生した場合には考慮されておらず、実際に1978年の宮城県沖地震では、建物の倒壊やブロック塀の損壊といった大きな被害が発生しました。
この教訓を踏まえて、新たな耐震基準の導入が検討されることとなりました。
新耐震基準
1981年6月1日をもって導入された新耐震基準は、より大きな地震に対しても適切な安全性を確保するために設定されました。
この基準では、震度5強程度の揺れだけでなく、より強い揺れにも耐えられるように設計されています。
先ほどの宮城県沖地震のような大きな地震に対しても十分な耐震性を持つ建物を建設するために、基準の見直しや改善が行われました。
参考ページ：新耐震基準確認方法｜旧耐震基準と新耐震基準の確認方法とは？
耐震基準の調べ方
建物の耐震基準を調べるには、建物がいつ建てられたかを確認することが一般的です。
建物が1981年6月1日以降に建てられた場合は、新耐震基準に従って設計されたと考えられています。
一方、それ以前に建てられた場合は旧耐震基準に基づいて設計されたと思われます。
ただし、詳細なことを知りたい場合や建物の安全性に疑問がある場合には、専門の建築士や建築会社に相談しましょう。
彼らは建物の耐震性に関する専門知識を持ち、適切なアドバイスをしてくれるはずです。
新耐震基準による建物の建築は、1981年6月1日以降に導入されました。
そのため、2022年現在では、築40年以内の建物は大抵が新耐震基準に準拠していると推測されます。
新耐震基準とは、地震による建物の被害を最小限に抑えるために、建築基準法によって定められた技術基準です。
この基準は、地震の影響を受けやすい日本において、建物の安全性を高めるために導入されました。
具体的には、地震力への対応や耐震設計の規定が厳しくなり、建物の耐震性能を向上させることを目的としています。
導入年度が1981年6月1日以降とされたのは、それ以前の建物が耐震性に問題がある可能性があったためです。
新耐震基準の施行以前に建築された古い建物は、地震による被害を受けやすく、人命や財産の損失が生じる恐れがありました。
そのため、建築基準法によって、新耐震基準が定められ、耐震性能の向上が図られることとなりました。
現在、2022年時点では、築40年以内の建物は基本的に新耐震基準に準拠して建築されていると考えられます。
しかし、必ずしも新耐震基準に準拠しているとは限りませんので、建物の正確な耐震性能を確認する必要があります。
建物の耐震性に不安を感じる場合は、専門家による耐震診断や補強工事を検討することが重要です。
地震による大きな揺れが予想される日本では、安全な建物づくりがますます求められています。