基本的な計算方法
不動産取得税の税額は、不動産の固定資産税評価額に税率をかけることで計算されます。
不動産の種類によって税率が異なります。
一般的な建物（店舗や事務所）には4％の税率が適用されますが、土地や住宅用の建物は税率が軽減され3％となります。
土地の固定資産税評価額は通常、市場価格の70％程度とされ、建物は50～60％程度とされています。
ただし、居住用の建物や敷地には特例があり、一定の要件を満たせば不動産取得税額が抑えられることがあります。
参考ページ：不動産 取得 税 マンション 中古住宅 計算方法と軽減規則について解説
居住用不動産については特例がある
居住用の建物や敷地には、不動産取得税額を抑えるための特例が用意されています。
特例の適用条件を満たせば、ほとんどの住宅に適用されます。
具体的な特例は以下の通りです。
①新築の居住用建物の場合、建物の固定資産税評価額から1,200万円を控除できます。
認定長期優良住宅に該当する場合は、控除額が1,300万円に増えます。
適用対象の建物は、床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下のものに限られます。
マンションでも、専有部分と共用部分の床面積を考慮して適用可能です。
②中古の居住用建物の場合、建物の建築時期に応じて最大1,200万円を控除できます。
適用対象の建物は、床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下であり、耐震基準を満たす必要があります。
不動産取得税の計算方法と具体例
不動産取得税は、不動産の購入時に支払われる税金です。
具体的な計算方法として、5,000万円で新築の一戸建てを購入した場合の税額を計算してみましょう。
まず、土地の不動産取得税額は、取得した土地の固定資産税評価額を1/2にして、税率（3％）をかけます。
不動産取得税の計算方法
お住まいの土地や建物の取得に伴い、不動産取得税がかかる場合には、以下のような計算方法で税額を求めることができます。
まず、土地の場合は、固定資産税評価額を基に控除額を計算します。
例えば、固定資産税評価額が1,500万円の場合、控除額は以下のようになります。
控除額①：45,000円（固定の控除額） 控除額②：1,500万円 ÷ 120平方メートル（土地1平方メートル当たりの価格） × 1/2 × 100平方メートル × 2（住宅の床面積の2倍） × 1（住宅の持分） × 3％ ＝ 375,000円 この場合、控除額①よりも控除額②の方が大きいため、土地の不動産取得税はゼロとなります。
次に、建物の場合は、建物の固定資産税評価額から取得時の固定資産税評価額を引き、税率（3％）をかけることで税額を計算します。
例えば、固定資産税評価額が1,600万円で取得時の固定資産税評価額が1,200万円の場合は、以下のようになります。
（1,600万円 – 1,200万円）× 3％ = 120,000円 以上の計算結果から、5,000万円で新築住宅を取得した場合の不動産取得税は、土地の税額がゼロで、建物の税額が12万円となります。
注意点としては、この計算方法は一例であり、地域や法律の改定により異なる場合があるため、正確な税額を知りたい場合には、税務署等の専門機関に相談することをおすすめします。