不動産購入時の初期費用には何が含まれるのか

不動産購入時の初期費用には何が含まれるのか
不動産を購入する際には、物件や土地の価格だけでなく、予想外の初期費用にも注意が必要です。
初期費用には、税金や各種手数料、頭金、保険料、手付金などが含まれます。
さらに、引っ越し費用やリフォーム費用もかかることがあります。
新築物件では物件価格の3～7%、中古物件では6～10%が初期費用の目安とされています。
中古物件の場合、リフォーム費用も考慮に入れる必要があります。
低価格で中古物件を購入してリフォームする場合には、リフォーム費用も初期費用として計算する必要があります。
また、リフォームによっては税金優遇措置が適用される場合がありますので、予算計画を立てる際には確認しましょう。
仲介手数料とは不動産購入時に発生する費用で、大部分を占める
仲介手数料の役割と必要性
そして、不動産購入時の初期費用の中で最も大きな割合を占めるのが仲介手数料です。
不動産業者を通じて物件を購入する場合には、仲介手数料が必要となります。
仲介手数料の上限は、販売価格の3%に加えて6万円となっています。
一方で、売主との直接取引をする「売主物件」では、仲介手数料は不要ですが、不動産業者の中立的なアドバイスが受けられないというデメリットがあります。
売主は自社物件を売りたいという思いが強く、不利な点を隠す可能性もあります。
そのため、公平な取引を望む場合には仲介業者を利用することがおすすめです。
仲介業者が入ることで、公正な取引が行われる可能性が高まります。
なお、仲介業者を利用する場合には仲介手数料を支払う必要があります。
災害リスクに関する注意点
日本は多くの災害が発生する国であり、東日本大震災や令和元年台風のような過去の災害はまだ記憶に新しいかと思います。
不動産を購入する際には、災害リスクにも十分な注意が必要です。
参考ページ：不動産購入中古物件購入時の注意点は？資金計画から物件選びまで解説
地震、津波、台風、大雪などの災害そのものを完全に予防することはできませんが、事前の備えをすることで被害を最小限に抑えることができるのです。
以下に、災害リスクに関する具体的な注意点を詳しくご説明します。
1.地震のリスク：日本は地震のリスクが高い地域であり、不動産を購入する際には地震に対する建物の耐震性を確認することが重要です。
耐震基準に適合しているか、補強工事が行われているかなど、建物の耐震性に注目しましょう。
2.津波のリスク：沿岸部に立地する不動産を購入する場合には、津波のリスクも考慮する必要があります。
過去の津波の高さや防潮堤の有無など、地元の津波対策について調査し、安全性を確保することが大切です。
3.台風のリスク：日本は台風の影響を受けやすい国であり、不動産の立地を選ぶ際には台風の被害の少ない地域を選ぶことが望ましいです。
また、建物自体の強度や台風対策の取り組みなど、台風に対する準備がされているかも確認しましょう。
4.大雪のリスク：寒冷地や山岳部など、雪の多い地域で不動産を購入する場合には、大雪による被害や交通への影響も考慮してください。
屋根の耐積雪性や雪対策の整備が行われているかなど、しっかりと確認しましょう。
以上が、不動産を購入する際に心掛けるべき災害リスクに関する注意点です。
災害による被害を最小限にするためには、事前の情報収集や建物の確認が欠かせません。
不動産の選択肢が限られている場合でも、中立なアドバイスを提供する不動産仲介業者と相談することもおすすめです。