旧耐震基準の物件を売却する際に注意すべきポイント
旧耐震基準の物件を売却したいと考えている方にお伝えしたいのは、「旧耐震基準の物件は一般的に売却しにくい」ということです。
しかし、特定のポイントに留意することで、旧耐震基準の物件でも売却可能です。
今回は名古屋市での旧耐震基準の戸建てやマンションの特徴や売却のノウハウについてご紹介します。
これらの情報を参考にして、あなたの旧耐震基準の物件もスムーズに売却してください。
旧耐震基準と新耐震基準の違いを詳しく解説します
建物の耐震性は、建築基準法などによって一定の基準が設けられています。
1981年6月1日以前に建築確認された建物が旧耐震基準と呼ばれ、1981年6月1日以降に建築確認された建物が新耐震基準と呼ばれています。
具体的な違いを詳しく見ていきましょう。
旧耐震基準についての解説
旧耐震基準は、1981年5月31日までに確認申請が行われた建物の耐震基準のことを指します。
この基準では、「震度5程度の地震でも建物が倒壊しないこと」という要件が定められていました。
なお、この基準は、1978年に発生した宮城県沖地震をきっかけに耐震基準の再評価が行われた結果、導入されました。
旧耐震基準の物件が全て耐震性が低いわけではありませんので、ご注意ください。
新耐震基準についての解説
一方、新耐震基準は、1981年6月1日以降に確認申請が行われた建物の耐震基準を指します。
この基準では、「震度6〜7程度の揺れにも耐え、建物が倒壊や崩壊しないこと」という要件が定められています。
また、1995年の阪神・淡路大震災を契機に、2000年には木造住宅の耐震性向上を目的とした「2000年基準」という更に強化された耐震基準が設けられました。
参考ページ：名古屋市で旧耐震基準の戸建て・マンションが売れにくい理由は？
旧耐震基準の物件が売却しにくい理由
旧耐震基準の物件が売却しにくい理由は、以下の2つに分けられます。
築年数が古い場合、住宅ローン控除の対象外になることがあります
築年数が古い住宅は、主に1981年の建築基準法の改正以前に建てられた物件を指します。
これらの物件は既に築40年以上の経過をしており、建物の劣化などの理由から、購入を避ける人もいます。
住宅ローン控除は、自分の住まいとして購入した住宅ローンの返済金額を所得から差し引くことができる制度です。
しかし、築年数が古い物件は、耐久性や安全性に問題がある可能性が高いため、住宅ローン控除の対象外になることがあります。
したがって、築年数が古い住宅を購入する際には、建物の劣化状況や補修・改修の必要性を慎重に考慮する必要があります。
また、住宅ローン控除などの購入に関わる制度や条件を確認し、適切な判断を行うことが重要です。