固定資産税が増加するリフォーム
建物の内装を全て取り除き、骨組みだけにするリフォームや増築工事を行うと、固定資産税が増加することがあります。
固定資産税は、土地に付随する建物の価値を基に計算されますが、建物の要素である定着性、外気分断性、用途性を失ってしまうと、固定資産税の評価が再度行われる必要があります。
建物の内部を全て解体して骨組みだけにする場合、これらの要素が失われるため再評価が行われ、結果的に固定資産税が増加する可能性があります。
固定資産税が減少するリフォーム
一方、住宅のエネルギー効率を改善するリフォームを行うと、固定資産税が減少することがあります。
固定資産税の評価には建物の品質や価値が考慮されますが、エネルギー効率の向上は建物の価値を高める要素となります。
そのため、エネルギー効率改善によって建物の価値が上昇し、固定資産税が減額される可能性があります。
建物を全て解体し、再建築する場合の固定資産税の影響
建物の内装を全て取り除き、再建築を行う場合、固定資産税の評価は再建築後の状態で行われます。
したがって、新しく建て直した建物の評価に基づいて固定資産税が計算されるため、固定資産税が増加することになります。
また、増築工事を行い建物の面積を拡大する場合も、新たに増築された分の評価に基づいて固定資産税が上昇します。
リフォーム内容によって固定資産税の影響が異なるため、具体的なリフォームを行う際には注意が必要です。
参考ページ：不動産購入 税金 リフォームを行うと固定資産税が上がる？詳しく解説
増築する際の注意点と固定資産税への影響
増築を行う際には、建物の広さや構造の変更があるため、建築確認申請が必要となります。
この申請手続きを行うことにより、増築に対する承認が得られます。
しかし、増築によって建物の広さが増えるため、固定資産税の額も必然的に上がってしまいます。
また、増築とはいえ、住宅ではなくサンルームやガレージを建築した場合でも、増築と見なされることがあります。
つまり、建物を追加したことによって建物の面積が広がった場合、増築として扱われます。
そのため、サンルームやガレージを建てる際も、建築確認申請を行い、固定資産税の増額に備える必要があります。
一方で、住宅の性能向上を目的としたリフォームを行った場合は、固定資産税の減税措置を受けることがあります。
住宅の断熱性や耐震性などの向上を図るためのリフォームは、建物の価値を高めることにつながります。
固定資産税は、建物の価値に基づいて計算されるため、リフォームにより建物の価値が向上すれば、固定資産税の軽減が期待できるのです。
つまり、増築には建築確認申請が必要であり、固定資産税が上がることが予想されます。
また、住宅以外の建物の追加でも増築として扱われるため、注意が必要です。
一方で、住宅の性能向上のためのリフォームは、固定資産税の減税措置を受けることができ、税金の負担を軽くすることができます。