住宅ローンの返済には金利タイプを確認しましょう
住宅ローンの返済計画において最も影響を与える要素は金利です。
金利の水準によって、毎月の返済額が変動するだけでなく、返済計画自体にも影響が出ます。
ですので、初めに金利には主に３つのタイプが存在することをしっかりと理解しておく必要があります。
それらのタイプとは、変動型、全期間固定型、固定期間選択型と称されます。
変動型の住宅ローンは、市場の金利などに連動して金利が変動します。
このタイプは低金利が魅力とされ、返済額に占める元金の割合が多いため、元金の減少が速いという利点があります。
変動型では、基本的に半年ごとに金利の見直しを実施します。
ただし、金利の変動に対応するため、最初の5年間は返済額が変わらずに続きます。
また、返済額の見直しは5年ごとに行います。
この見直しでは、金利が上昇した場合には増えた利息などを追加するように調整されます。
ただし、注意点としては、「前の5年間の追加分が1.25倍を超えない」という上限が設定されていることです。
従って、金利が急上昇した場合でも、毎月の返済額は上限となるため、未払い利息が生じる可能性があります。
対照的に、全期間固定型の住宅ローンでは、借入時から完済までの間、金利が一切変わらず、毎月の返済額も一定になります。
市場の金利変動に左右されないため、返済計画を立てやすくなります。
ただし、変動型と比較すると一般的に金利は少し高めです。
しかしながら、政府による超低金利政策により、住宅ローンの場合は全期間固定型でも低金利が維持されています。
参考ページ：不動産中古住宅購入時住宅ローンの利用時の注意点を解説
不動産を購入する際にはさまざまな費用が発生します
不動産を買うときには、いくつかの前払い金が必要となります。
具体的には、申込証拠金や手付金などがその一例です。
さらに、不動産に関連する登記手数料も支払わなければなりません。
それに加えて、印紙税や登録免許税、不動産取得税といった税金もかかってきます。
また、修繕積立基金や管理準備金などの費用も、場合によってはかかることがあります。
特に、新築マンションを購入する場合には、入居時に一括でまとまった金額を支払わなければなりません。
住宅ローンを組むときにも、さまざまな費用が発生します。
例えば、事務手数料やローン保証料、火災保険料などが含まれます。
さらに、抵当権設定登記のために司法書士に報酬を支払ったり、印紙税や登録免許税を支払う必要があります。
これらの諸経費にはしっかりと目を通し、ローンの設定に取りかかることが賢明です。