マンション購入のキャンセルには注意が必要

マンション購入のキャンセルには注意が必要
マンションの購入手続きを途中でキャンセルする際には、いくつかの注意点があります。
特に売買契約を結んでいた場合、キャンセルによってペナルティが生じる可能性があることに留意しなければなりません。
購入申し込みの段階ではキャンセルは可能ですが、売買契約後のキャンセルには注意が必要です。
参考ページ：中古 マンション 申し込み 後 キャンセルは可能？ペナルティや再申し込みは出来る？
マンションの購入手続きは以下のステップに分けられます：購入申し込み、住宅ローン事前審査、売買契約の締結、住宅ローン本審査、決済・引き渡しです。
購入申し込みの段階では、売主に購入意思を伝えるだけであり、法的な拘束力はありません。
この段階ではキャンセルによってペナルティは発生せず、申込金も全額返金されます。
一方、売買契約を結んだ後のキャンセルには注意が必要です。
売買契約には法的な拘束力が生じるため、キャンセルによってペナルティが生じます。
ただし、ペナルティとは新たな費用が発生するわけではありません。
売買契約時に支払った手付金を放棄することで、任意に契約解除が可能です。
売買契約時に支払われる手付金は、購入代金の5〜10%程度となりますが、かなりの額です。
売買契約の解除を行う場合には、この手付金を放棄する必要があります。
手付金とは、売買契約の信頼性を確保するために、購入希望者が売主に預けるお金のことです。
その金額は数百万円などまとまった額になる場合もあります。
正常に契約が進めば、手付金は購入代金の一部として利用できます。
そのため、数百万円の手付金を放棄することは大きな損失となります。
ただし、手付金を放棄して解約する場合は、「契約の履行に着手するまで」という売主が宅建業者の場合や、「手付解除期日」という重要事項説明書および不動産売買契約書に設定された期日までに限られます。
契約締結後の納期について
一般的には、物件の引き渡しまでには約1カ月程度の時間がかかりますが、引き渡しまでに数カ月を要する場合、多くの場合で中間の日程を設定することが好まれます。
これは、購入者と売主の間で合意形成を図り、スムーズな引き渡しを実現するための調整です。
また、一部の契約では、引き渡しまでの期間中に起こる可能性のある遅延や問題に備えて、「違約金」と呼ばれる料金が発生するケースもあります。
具体的な違約金の金額は、契約内容により異なりますが、一般的には購入代金の1～2割程度が適用されることがあります。
これは、売主にとっての保証や購入者にとってのリスクの均衡を図るための措置です。
したがって、購入者と売主双方にとって適切な引き渡し日程を設定する際には、契約の条件や違約金の有無・金額について十分な注意が必要です。