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マンション購入のキャンセルにはペナルティが生じることに留意が必要です

マンション購入のキャンセルにはペナルティが生じることに留意が必要です
マンションを購入する際、購入手続きを途中でキャンセルする場合には、いくつかの注意点があります。
とりわけ、売買契約を結んでいた場合は、キャンセルによってペナルティが発生する場合があるため、注意が必要です。
マンションの購入手続きは、以下のようなステップに分けられます。
まず、購入申し込みを行います。
次に、住宅ローン事前審査が実施され、売買契約の締結が行われます。
その後、住宅ローン本審査が行われ、最終的には決済・引き渡しという段階に進むのです。
購入申し込みの段階では、まだ契約は完了しておらず、売主に対して購入意思を伝えるだけの手続きです。
そのため、この時点では法的な拘束力はありません。
従って、この段階であればペナルティなくキャンセルが可能であり、申込金も全額返金されます。
しかしこれと異なり、売買契約を結んだ後のキャンセルには注意が必要です。
売買契約には法的な拘束力が生じるため、キャンセルによってペナルティが発生する可能性があります。
ただし、ここで言うペナルティとは、新たな費用が発生するわけではありません。
具体的には、売買契約時に支払った手付金を放棄することで、任意に契約解除が可能となるのです。
売買契約時に支払われる手付金は、購入代金の5〜10%程度となり、かなりの額となります。
したがって、売買契約を解除する場合には、この手付金を放棄することになります。
手付金とは、売買契約の信頼性を確保するために、購入希望者が売主に預けるお金のことを指します。
その金額は数百万円程度のまとまった額となることもあります。
通常は、契約が順調に進めば、手付金は購入代金の一部として利用されることになります。
そのため、数百万円の手付金を放棄することは、大きな損失となります。
ただし、手付金を放棄して売買契約を解除する場合には、売主が宅建業者である場合は「契約の履行に着手するまで」の期間に限られます。
参考ページ:中古 マンション 申し込み 後 キャンセルは可能?ペナルティや再申し込みは出来る?
売主が一般の方である場合は、重要事項説明書および不動産売買契約書に「手付解除期日」が設定されていることがありますので、確認が必要です。
物件引渡しまでのスケジュールと関連する支払いについて
一般的には、物件の契約が成立した後、約1カ月を目安に引き渡しが行われることが多いです。
ただし、引き渡しまでに数カ月の余裕がある場合、多くの場合では中間の日程を設定しています。
さらに、契約を進める上で注意が必要な点として、手付金の放棄に加えて「違約金」というものが発生する場合があります。
違約金の金額は契約内容によりますが、購入代金の1~2割程度になることもあります。
物件の引き渡しまでのスケジュールが長い場合、中間の日程を設定することが一般的です。
また、契約を進める際には、違約金についての条件にも注意が必要です。
違約金の金額は契約内容によって異なりますので、契約書を十分に確認しましょう。
購入代金の1~2割程度の違約金が発生することもあるため、気を付ける必要があります。